一般社団法人全国学校給食推進連合会（前全国学校給食会連合会）関連年表
：一般社団法人全国学校給食推進連合会及び前全国学校給食会連合会の事項
：日本スポーツ振興センター、学校給食会等に関連する事項- 昭和２２年
- ４月、財団法人日本学校衛生会に学校給食事業部が発足し、学校給食用物資を文部省に代わって取扱うこととなる。
- 昭和２３年
- 文部省は、体育局長通達「学校給食用物資の取扱いについて」により各都道府県に対し物資受入体制を指示した。これが、現在の都道府県学校給食会の起源につながる。
- 昭和２５年
- ８月９日、財団法人日本学校衛生会学校給食事業部の業務の一切を移管して、財団法人日本学校給食会が発足する。
- 昭和２７年
- 財団法人日本学校給食会が一般貿易による有償の輸入脱脂粉乳の供給を開始する。また、ユニセフ寄贈の脱脂粉乳の受入・配分業務を行う。
- 昭和２９年
- ６月３日、学校給食法が制定・公布される。
- 昭和３０年
- １０月１日、財団法人日本学校給食会の権利義務を継承して、特殊法人日本学校給食会が発足する。
- １２月１３日、文部省告示第１０２号により学校給食用物資として乾燥脱脂粉乳（国産品・輸入品）が指定される。
- 昭和３１年
- ３月２６日、各都道府県学校給食会が、特殊法人日本学校給食会の学校給食用物資供給の相手方として文部大臣によって指定される。（財団法人の各都道府県学校給食会は、昭和２９年から３４年にかけて、設立される。）
- 昭和３２年
- ６月２０日、全国学校給食会連合会が創設される。（事務所は特殊法人日本学校給食会内に設置）
- ７月、全給連とワシントン小麦生産者協会との間で「小麦及び酪農製品の日本における市場開拓に関する契約」を締結する。
- ９月、「農村普及事業」が始まる。（埼玉県、神奈川県、静岡県を最初に講演会、試食会、調理講習会を実施する。）
- 昭和３３年
- １月、都道府県学校給食会は、収益事業団体ではないので、法人税を非課税にしてほしいとの陳情を行う。（文部省・国税庁）
- 昭和３４年
- ４月、法人税法施行規則及び法人税法施行細則が改定され、都道府県学校給食会取扱物資の非課税扱いが実現する。
- ５月、全給連総会の議決により、学校給食振興委員会を設置する。（学校給食関係予算獲得陳情を行う。）
- ９月、都道府県学校給食会業務処理基準が定められる。
- 昭和３５年
- ６月、日米修好１００年記念に１７０トンの乾しぶどうの寄贈を全給連が受け、全国の児童生徒一人当たり１５ｇが提供される。
- ６月、ブロック別学校給食事務打合会議（５ブロック）が開催される。（昭和５５年度から「学校給食ブロック別研究協議会」に名称変更）
- 昭和３６年
- １１月、社団法人全国学校栄養士協議会が発足する。
- 昭和３７年
- ２月、学校給食の普及推進に大きく貢献した「農村普及事業」が終了する。（講演会１５万人、調理講習会８万人）
- １１月、脱脂粉乳に国庫補助金が措置される。（昭和３８年度から交付を受けるが、５０年度で打ち切りとなる。）
- 昭和３８年
- 脱脂粉乳に対する国庫補助金（１００ｇ４円）が実現しミルク給食の全面実施が推進される。同時にミルク給食論争が起こる。
- 昭和４１年
- ８月、明和式簡易製パン機の斡旋を開始する。
- １２月、イラク産デーツの斡旋を開始する。
- 昭和４４年
- ６月、全国学校給食振興期成会が設立される。（岩上茨城県知事が初代会長）
- ９月、Ｌ－リジン（小麦粉添加用）の斡旋を開始する。
- パイン缶詰（昭和４５年度まで）、レーズン（昭和４７年５月まで）の斡旋を開始する。
- 昭和４５年
- ２月、「義務教育諸学校等における学校給食の改善充実方策について」（保健体育審議会答申）において、学校給食用物資需給体制の整備が課題として取り上げられる。これにより、その後の学校給食総合センターへの予算に結びつくこととなる。
- 昭和４６年
- ３月、文部省告示第８５号により学校給食用物資として小麦粉が指定され、小麦粉購入費補助金を得て日本学校給食会が小麦粉の取扱いを開始する。
- ４月、学校給食用物資の需給体制、品質管理体制等の改善強化を図るため、昭和４６年度から学校給食総合センター設置費が国の補助制度として創設される。（学校給食総合センター整備県３６県：平成１７年版学校給食要覧）
- 昭和４７年
- ３月、第１回全給連主催給食事情視察（欧州または米国への視察は、平成１４年に終了する）
- 第１回永年勤続・退職常勤役員の表彰・顕彰が実施される。
- 沖縄県向け無償物資（小麦粉・脱脂粉乳・サラダ油）の供給を開始する。
- 昭和４８年
- ６月、小麦の政府売渡価格大幅アップ（昭和４８年１２月から６９％）に対して、年度途中での値上げを行わないよう陳情した結果、翌年３月まではアップが見送られる。
- 輸入牛肉の取扱いを開始する。（畜産振興事業団からブロック購入）
- ８月、学校給食の普及充実と健全な発展を図る目的で、調理技術の研究及び食品の品質、規格等の検査を行うとともに、これに携わる人々等の研修を行うため、検査・研修施設が開設される。
- 昭和４９年
- 学校給食用パンに混入するＬ－リジンの取扱いを開始する。
- 昭和５０年
- ８月、文部省は、学校給食分科審議会の意見を受け、現場での混乱を避けるため、小麦粉へのＬ－リジン強化の有無を選択できる措置をとる旨、体育局長名で通知される。
- １１月、学校給食用として輸入牛肉の特別枠（冷凍肉１,０００トン、煮沸肉１５０トン）が設定される。
- 昭和５１年
- ３月、文部省告示第２９号により米及び輸入牛肉が指定物資となり、文部省、農林水産省の指導のもとに、４月から取扱を開始する。
- 昭和５２年
- 食糧庁から、新たに米飯給食を実施するための炊飯設備等を設置する学校給食パン工場に対し、「学校給食米飯導入促進対策事業」の交付金が公布されることとなった。（昭和５３年度から平成９年までは、「学校給食米飯導入促進事業」である。）
- 米飯給食の導入に伴って、学校給食用強化精麦等（押麦、白麦、切断無圧ペン精麦）の取扱いを開始する。
- 昭和５３年
- ３月、財団法人福岡県学校給食会の敷地を無償で借り受け、九州基幹倉庫を建設し、同会に管理運営業務を委託する。
- 昭和５４年
- ９月、国際児童年募金事業（１１５万円拠出）に協力し、（財）日本ユニセフ 協会に寄託。同協会から感謝状を受ける。
- 昭和５７年
- ２月、全給連ＯＢ会が発足する。（平成１６年解散）
- ７月２６日、特殊法人日本学校給食会と特殊法人日本学校安全会が統合し、特殊法人日本学校健康会が設立される。
- 昭和５９年
- ９月、学校給食法制定３０周年記念大会が開催される。（九段会館）
- 閣議決定により「日本学校健康会の給食用承認物資については、昭和５８年度４物資、５９年度３物資をそれぞれ廃止し、段階的に縮小することとなった。
- 昭和６０年
- １月２１日、日本体育・学校健康センター法が公布される。
- 昭和６１年
- ３月１日、日本学校健康会と国立競技場が統合し、特殊法人日本体育・学校健康センターが設立される。
- ５月、全給連福祉年金制度が発足する。（契約先：東邦生命 平成１０年解約）
- 平成元年
- １１月、学校給食１００周年記念大会（千葉県幕張メッセ）が開催される。
- 平成３年
- ４月、従来、文部科学省で実施していた「高度へき地学校児童生徒パン・ミルク給食費補助」が、臨時行政改革推進審議会の「国と地方の関係等に関する答申」に基づき廃止されたことにより、センターが学校給食流通近代化事業の一環として実施することとなった。
- 平成４年
- １月、牛肉の自由化に伴い、一般民間貿易による調整金制度が廃止される。新たに、畜産振興事業団から助成金（２３.０３億円）を受け、センターの積立金残（８.６６億円）を加えて、新たな基金を造成し、この基金運用益により事業を実施することとなった。
- 平成５年
- 特殊法人日本体育・学校健康センターの新事務所完成に伴い、全給連事務所は虎ノ門から新宿区霞ヶ丘町に移転する。
- 平成７年
- 脱脂粉乳の輸入自由化に伴い、関税暫定措置法等関係法令が改正され、関税割当制度に変更される。
- 平成９年
- ４月、食品営業賠償共済制度（全給連ＰＬ共済）へ加入する。（契約先：社団法人日本食品衛生協会）
- 平成１０年
- 昭和５３年度から実施してきた「学校給食米飯導入促進事業」に替わり、本年度から「学校給食用炊飯設備等拡充事業」として新たに実施することになった。
- 平成１１年
- ２月、全給連福祉年金制度再発足（契約先：明治生命、現在の明治安田生命）
- センターが取扱うすべての承認物資が各都道府県学校給食会扱いになり、
４３年間の承認物資の取扱いの歴史に幕を閉じた。 - 学校給食用強化精麦等の取扱いを開始した。（センターの取扱い廃止に伴う）
- 「みんなでなくそう食中毒―たべものの安全と健康づくり」ビデオを作成する。（学校給食１００周年記念事業）
- 平成９年１２月の閣議決定「特殊法人等の整理合理化について」において「Ｏ１５７感染症防止のため、給食システムについて早急に改善策を講じる必要がある。」旨の指摘を受け、センターは学校給食における衛生管理の更なる充実に向けて、｢学校給食食品検査室｣を「衛生管理室」に機構改革した。
- 平成１２年
- ４月、都道府県学校給食会による米の直接購入が可能となった。
- 平成１３年
- ３月、承認物資の取扱い廃止に伴い、九州基幹倉庫を福岡県学校給食会へ有償譲渡した。
- ４月、学校給食用強化米の取扱いを開始した。（センター取扱い廃止に伴い移管）
- 平成１４年
- ３月、センターは、小麦粉、小麦粉製品及び米加工品の取扱いを廃止した。
- 学校給食用炊飯設備等拡充事業を廃止した。
- ４月、学校給食用アルファ化米及びアルファ化赤飯の取扱いを開始した。（センターの取扱い廃止に伴う移管）
- 平成１５年
- １０月、輸入牛肉の取扱いを開始した。（センターの取扱い廃止に伴う移管）
- １０月１日、独立行政法人日本スポーツ振興センターが発足。学校給食に係る業務については、健康安全部で行うこととなった。
- 平成１６年
- ５月、栄養教諭創設に係る｢学校教育法等の一部を改正する法律｣が公布された。
- ８月、第１回豪州食肉事情視察
- １２月、都道府県学校給食会の「公益性」の現状と今後あるべき姿に関する調査を実施し報告書としてとりまとめた。
- 平成１７年
- 学校給食のための食品「安全・安心」マニュアルを発行する。
- ４月、栄養教諭制度が発足する。
- ７月、食育基本法が施行される。
- １０月、第２回豪州食肉事情視察
- 平成１８年
- １月、東京国際フォーラムで開催された「ニッポン食育フェア」に都道府県学校給食会コーナーを設置し、県給食会取扱の地場産物や活動状況等をパネル等で紹介する。
- ２月、県給食会業務処理基準の廃止を見据え「都道府県学校給食会の業務運営に関する共通指針」を定め、全給連総会において承認される。文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課長あて業務処理基準廃止後の対応を要望する。
- ３月、文部科学省スポーツ・青少年局長から各都道府県教育長あて「文部科学大臣の指定する各都道府県の学校給食会が行う学校給食用の物資の販売業等を非収益事業とする措置の取扱い等について」が通知された。この通知に伴い県給食会の物品販売事業が課税事業となる。
- ６月、第１回食育推進全国大会（内閣府・大阪府主催）に都道府県学校給食会コーナーを設置し、県給食会取扱の地場産物や活動状況等をパネル等で紹介する。
- ６月、公益法人制度改革関連３法が公布される。
- ８月、第３回豪州食肉事情視察
- ９月、東京ビッグサイトで開催された「フードシステムソリューション２００６」に都道府県学校給食会コーナーを設置し、県給食会取扱の地場産物や活動状況等をパネル等で紹介する。（平成２１年まで出展）
- 都道府県に置かれる合議制の機関に関する政令を公布（公益法人改革関連法）
- 平成１９年
- ６月、「全国学校給食会連合会創立５０周年記念の集い」を開催する。（会場：ホテルフロラシオン青山）
- ６月、第２回食育推進全国大会（内閣府・福井県主催）に出展する。
- ９月、新公益法人会計の処理に伴う「財団法人都道府県学校給食会会計処理規定及び細則」モデルを作成する。
- ２月、「全国学校給食会連合会福祉年金制度の解説と実務指針」を作成する。
- ２月、「各都道府県学校給食会が取扱う物資供給事業の公益性に関する検証」報告書を作成する。
- 平成２０年
- ６月、第３回食育推進全国大会（内閣府・群馬県主催）に出展する。
- ６月、学校給食法改正を含む「学校保健法等の一部を改正する法律」が公布される。
- １２月１日、公益法人改革３法が施行される。
- 平成２１年
- ３月、「都道府県学校給食会モデル公益認定申請書」を作成する。
- ４月１日、学校給食法の一部改正が施行される。（食育の観点から学校給食法の目的改定）
- ６月、第４回食育推進全国大会（内閣府・島根県主催）に出展する。
- 平成２２年
- ３月、「都道府県学校給食会における危機管理マニュアル」－異物混入・食中毒事故等への対応―を作成する。
- ３月、モデル定款「公益財団法人○○県学校給食会定款」を作成する。
- ６月、「公益財団法人○○県学校給食会役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程（案）」を作成する。
- ６月、第５回食育推進全国大会（内閣府・佐賀県主催）に出展する。
- 平成２３年
- ２月、第４回豪州食肉事情視察
- ４月、東京都、福岡県、長崎県、大分県の４県が公益財団法人として設立する。
- ４月、３月１１日発生した東日本大震災対策として、文部科学省から「学校給食の現代的課題に関する調査研究事業」を受託する。
- ５月、上記事業の受託に伴って、「被災地における学校給食用食材調達支援 に係る実態調査」を実施する。
- ５月、上記事業の受託に伴って「学校給食災害対策調査研究委員会」を発足する。
- ６月、第６回食育推進全国大会（内閣府・静岡県主催）に出展する。
- ７月、東日本大震災に係る「義援金５７４万円」日本赤十字社を通して寄付する。
- 平成２４年
- ２月、文部科学省受託事業として、「災害時における学校給食用物資の確保・供給手順」を作成する。
- ４月１日付で、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、福井県、山梨県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、大阪府、兵庫県、奈良県、鳥取県、島根県、岡山県、香川県、佐賀県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の２７県が公益財団法人として、山形県が一般財団法人として設立する。
- ４月、県給食会の「役員賠償責任保険］の集約業務を開始する。（引受保険会社：東京海上日動火災保険株式会社）
- ６月、岐阜県学校給食会が公益財団法人として設立する。
- ６月、第７回食育推進全国大会（内閣府・横浜市主催）に出展する。
- ７月、秋田県学校給食会が公益財団法人として設立する。
- １１月、第５回豪州食肉事情視察
- 平成２５年
- １月、長野県学校給食会が公益財団法人として設立する。
- ３月、食育（県内産地場産物の活用等）に関する調査報告書」を作成する。
- ４月１日付で、北海道、栃木県、新潟県、富山県、石川県、京都府、広島県、山口県、愛媛県、高知県の１０県が公益財団法人として設立する。
- ５月、徳島県学校給食会が公益財団法人として設立する。
- ６月、第８回食育推進全国大会（内閣府・広島県主催）に出展する。
- ９月、和歌山県が公益財団法人として設立する。
（４７都道府県すべて新法人へ移行完了） - 平成２６年
- １月、「学校給食週間」に文部科学省及び農林水産省に出展する。
- ６月、国立霞ヶ丘競技場解体に伴い、全給連事務所は新宿区霞ヶ丘町10-1から、
渋谷区神南2-1-1 国立代々木競技場内に移転する。 - ６月、第９回食育推進全国大会（内閣府・長野県主催）に出展する。
- 平成２７年
- １月、「学校給食週間」に文部科学省及び農林水産省に出展する。
- ５月、平成２６年度「食育（県内産地場産物の活用等）に関する調査報告書」を作成する。
- ６月、第１０回食育推進全国大会（内閣府・東京都主催）に出展する。
- ８月、第６回豪州食肉事情視察
- 平成２８年
- １月、「学校給食週間」に文部科学省及び農林水産省に出展する。
- ３月、学校給食振興期成会が解散する。（昭和４４年設立）
- ６月、第１１回食育推進全国大会（内閣府・福島県主催）に出展する。
- 平成２９年
- １月、「学校給食週間」に農林水産省に出展する。
- ５月、平成２８年度「県内産地場産物の活用及び公益目的事業に関する調査報告書」を作成する。
- ６月、定例総会において全国学校給食会連合会創立６０周年記念として、「学校給食を振り返って」～全給連とのつながり～と題し元常務理事・事務局長による講演を行う。
- ６月、第１２回食育推進全国大会（農林水産省・岡山市主催）に出展する。
- ９月、国立代々木競技場耐震工事により、全給連事務局を港区北青山2－8－35へ移転する。
- 平成３０年
- ４月１日付で、山形県が一般財団法人から公益財団法人に移行する。
- ６月、第１３回食育推進全国大会（農林水産省・大分県主催）に出展する。
- 令和元年
- ５月、平成３０年度「県内産地場産物の活用及び公益目的事業に関する調査報告書」を作成する。（ホームページ掲載）
- ６月、第１３回食育推進全国大会（農林水産省・山梨県主催）に出展する。
- 令和２年
- ３月、新型コロナウイルス感染症対策として「学校臨時休業対策費補助金」事業の補助事業者となる。
- 令和４年
- ７月、「全国学校給食会連合会」を解散し、「一般社団法人全国学校給食推進連合会」を設立する。
全国学校給食会連合会歴代会長
生悦住 求馬（いけずみもとめ）
Ｓ32.06.20～Ｓ38.09.30
清水 康平（しみずこうへい）
Ｓ38.10.01～Ｓ43.06.30
赤石 清悦（あかいしせいえつ）
Ｓ43.07.01～Ｓ46.04.13
前田 充明（まえだみつあき）
Ｓ46.04.14～Ｓ48.09.30
河上 邦治（かわかみくにはる）
Ｓ48.10.01～Ｓ52.06.30
今村 武俊（いまむらたけとし）
Ｓ52.07.01～Ｓ54.06.30
石川 二郎（いしかわじろう）
Ｓ54.07.01～Ｓ55.06.30
土生 武則（はぶたけのり）
Ｓ55.07.01～Ｓ57.07.25
松浦 泰次郎（まつうらたいじろう）
Ｓ57.07.26～Ｓ61.02.28
望月 哲太郎（もちづきてつたろう）
Ｓ61.03.01～Ｈ01.06.03
古村 澄一（ふるむらすみいち）
Ｈ01.07.01～Ｈ09.06.30
逸見 博昌（へんみひろまさ）
Ｈ09.07.01～Ｈ14.07.25
雨宮 忠（あめみやただし）
Ｈ14.07.26～Ｈ19.09.30
小野 清子（おのきよこ）
Ｈ19.10.01～Ｈ23.09.30
河野 一郎（こうのいちろう）
Ｈ23.10.01～H27.09.30
藤本 龍夫（ふじもとたつお）会長代行
Ｈ27.10.01～Ｈ28.02.19
大東 和美（おおひがしかずみ）
Ｈ28.02.19～Ｒ02.12.31
伊藤 彰彦（いとうあきひこ）会長代行
Ｒ03.01.01～R03.08.01
伊藤 彰彦（いとうあきひこ）
Ｒ03.08.02～R04.07.01
一般社団法人全国学校給食推進連合会 代表理事
会長 伊藤 彰彦（いとうあきひこ）
Ｒ4.07.01～Ｒ4.10.20
副会長 平 浩介（たいらこうすけ）
Ｒ4..07.01～Ｒ5.01.24
会長 平 浩介（たいらこうすけ）
Ｒ5.01.24～
副会長 大沼 博之（おおぬまひろゆき）
Ｒ5.01.24～