全給連について

全国学校給食会連合会関連年表

:全国学校給食会連合会の事項
:日本スポーツ振興センター、学校給食会等に関連する事項
明治22年
山形県鶴岡町の私立忠愛小学校で貧困児童を対象に無料で学校給食を実施。これが我が国の学校給食の起源とされる。
昭和22年
4月、財団法人日本学校衛生会に学校給食事業部が発足し、学校給食用物資を文部省に代わって取扱うこととなる。
昭和23年
文部省は、体育局長通達「学校給食用物資の取扱いについて」により各都道府県に対し物資受入体制を指示した。これが、現在の都道府県学校給食会の起源につながる。
昭和25年
8月9日、財団法人日本学校衛生会学校給食事業部の業務の一切を移管して、財団法人日本学校給食会が発足する。
昭和27年
財団法人日本学校給食会が一般貿易による有償の輸入脱脂粉乳の供給を開始する。また、ユニセフ寄贈の脱脂粉乳の受入・配分業務を行う。
昭和29年
6月3日、学校給食法が制定・公布される。
昭和30年
10月1日、財団法人日本学校給食会の権利義務を継承して、特殊法人日本学校給食会が発足する。
12月13日、文部省告示第102号により学校給食用物資として乾燥脱脂粉乳(国産品・輸入品)が指定される。
昭和31年
3月26日、各都道府県学校給食会が、財団法人日本学校給食会の学校給食用物資供給の相手方として文部大臣によって指定される。(財団法人の各都道府県学校給食会は、昭和29年から34年にかけて、設立される。)
昭和32年
6月20日、全国学校給食会連合会が創設される。(事務所は特殊法人日本学校給食会内に設置)
7月、全給連とワシントン小麦生産者協会との間で「小麦及び酪農製品の日本における市場開拓に関する契約」を締結する。
9月、「農村普及事業」が始まる。(埼玉県、神奈川県、静岡県を最初に講演会、試食会、調理講習会を実施する。)
昭和33年
1月、都道府県学校給食会は、収益事業団体ではないので、法人税を非課税にしてほしいとの陳情を行う。(文部省・国税庁)
昭和34年
4月、法人税法施行規則及び法人税法施行細則が改定され、都道府県学校給食会取扱物資の非課税扱いが実現する。
5月、全給連総会の議決により、学校給食振興委員会を設置する。(学校給食関係予算獲得陳情を行う。)
9月、都道府県学校給食会業務処理基準が定められる。
昭和35年
6月、日米修好100年記念に170トンの乾しぶどうの寄贈を全給連が受け、全国の児童生徒一人当たり15gが提供される。
6月、ブロック別学校給食事務打合会議(5ブロック)が開催される。(昭和55年度から「学校給食ブロック別研究協議会」に名称変更)
昭和36年
11月、社団法人全国学校栄養士協議会が発足する。
昭和37年
2月、学校給食の普及推進に大きく貢献した「農村普及事業」が終了する。(講演会15万人、調理講習会8万人)
11月、脱脂粉乳に国庫補助金が措置される。(昭和38年度から交付を受けるが、50年度で打ち切りとなる。)
昭和38年
脱脂粉乳に対する国庫補助金(100g4円)が実現しミルク給食の全面実施が推進される。同時にミルク給食論争が起こる。
昭和41年
8月、明和式簡易製パン機の斡旋を開始する。
12月、イラク産デーツの斡旋を開始する。
昭和44年
6月、全国学校給食振興期成会が設立される。(岩上茨城県知事が初代会長)
9月、L-リジン(小麦粉添加用)の斡旋を開始する。
パイン缶詰(昭和45年度まで)、レーズン(昭和47年5月まで)の斡旋を開始する。
昭和46年
3月、文部省告示第85号により学校給食用物資として小麦粉が指定され、小麦粉購入費補助金を得て日本学校給食会が小麦粉の取扱いを開始する。
4月、学校給食用物資の需給体制、品質管理体制等の改善強化を図るため、昭和46年度から学校給食総合センター設置費が国の補助制度として創設される。(学校給食総合センター整備県:平成25年現在33県)
昭和47年
3月、第1回全給連主催給食事情視察(欧州または米国への視察は、平成14年に終了する)
第1回永年勤続・退職常勤役員の表彰・顕彰が実施される。
沖縄県向け無償物資(小麦粉・脱脂粉乳・サラダ油)の供給を開始する。
昭和48年
6月、小麦の政府売渡価格大幅アップ(昭和48年12月から69%)に対して、年度途中での値上げを行わないよう陳情した結果、翌年3月まではアップが見送られる。
輸入牛肉の取扱いを開始する。(畜産振興事業団からブロック購入)
8月、学校給食の普及充実と健全な発展を図る目的で、調理技術の研究及び食品の品質、規格等の検査を行うとともに、これに携わる人々等の研修を行うため、検査・研修施設が開設される。
昭和49年
学校給食用パンに混入するL-リジンの取扱いを開始する。
昭和50年
8月、文部省は、学校給食分科審議会の意見を受け、現場での混乱を避けるため、小麦粉へのL-リジン強化の有無を選択できる措置をとる旨、体育局長名で通知される。
11月、学校給食用として輸入牛肉の特別枠(冷凍肉1,000トン、煮沸肉150トン)が設定される。
昭和51年
3月、文部省告示第29号により米及び輸入牛肉が指定物資となり、文部省、農林水産省の指導のもとに、4月から取扱を開始する。
昭和52年
食糧庁から、新たに米飯給食を実施するための炊飯設備等を設置する学校給食パン工場に対し、「学校給食米飯導入促進対策事業」の交付金が公布されることとなった。(昭和53年度から平成9年までは、「学校給食米飯導入促進事業」である。)
米飯給食の導入に伴って、学校給食用強化精麦等(押麦、白麦、切断無圧ペン精麦)の取扱いを開始する。
昭和53年
3月、財団法人福岡県学校給食会の敷地を無償で借り受け、九州基幹倉庫を建設し、同会に管理運営業務を委託する。
昭和54年
9月、国際児童年募金事業(115万円拠出)に協力し、(財)日本ユニセフ 協会に寄託。同協会から感謝状を受ける。
昭和57年
2月、全給連OB会が発足する。(平成16年解散)
7月26日、特殊法人日本学校給食会と特殊法人日本学校安全会が統合し、特殊法人日本学校健康会が設立される。
昭和59年
9月、学校給食法制定30周年記念大会が開催される。(九段会館)
閣議決定により「日本学校健康会の給食用承認物資については、昭和58年度4物資、59年度3物資をそれぞれ廃止し、段階的に縮小することとなった。
昭和60年
1月21日、日本体育・学校健康センター法が公布される。
昭和61年
3月1日、日本学校健康会と国立競技場が統合し、特殊法人日本体育・学校健康センターが設立される。
5月、全給連福祉年金制度が発足する。(契約先:東邦生命 平成10年解約)
平成元年
11月、学校給食100周年記念大会(千葉県幕張メッセ)が開催される。
平成3年
4月、従来、文部科学省で実施していた「高度へき地学校児童生徒パン・ミルク給食費補助」が、臨時行政改革推進審議会の「国と地方の関係等に関する答申」に基づき廃止されたことにより、センターが学校給食流通近代化事業の一環として実施することとなった。
平成4年
1月、牛肉の自由化に伴い、一般民間貿易による調整金制度が廃止される。新たに、畜産振興事業団から助成金(23.03億円)を受け、センターの積立金残(8.66億円)を加えて、新たな基金を造成し、この基金運用益により事業を実施することとなった。
平成5年
特殊法人日本体育・学校健康センターの新事務所完成に伴い、全給連事務所は虎ノ門から新宿区霞ヶ丘町に移転する。
平成7年
脱脂粉乳の輸入自由化に伴い、関税暫定措置法等関係法令が改正され、関税割当制度に変更される。
平成9年
4月、食品営業賠償共済制度(全給連PL共済)へ加入する。(契約先:社団法人日本食品衛生協会)
平成10年
昭和53年度から実施してきた「学校給食米飯導入促進事業」に替わり、本年度から「学校給食用炊飯設備等拡充事業」として新たに実施することになった。
平成11年
2月、全給連福祉年金制度再発足(契約先:明治生命、現在の明治安田生命)
センターが取扱うすべての承認物資が各都道府県給食会扱いになり、43年間の承認物資の取扱いの歴史に幕を閉じた。
学校給食用強化精麦等の取扱いを開始した。(センターの取扱い廃止に伴う)
「みんなでなくそう食中毒―たべものの安全と健康づくり」ビデオを作成する。(学校給食100周年記念事業)
平成9年12月の閣議決定「特殊法人等の整理合理化について」において「O157感染症防止のため、給食システムについて早急に改善策を講じる必要がある。」旨の指摘を受け、センターは学校給食における衛生管理の更なる充実に向けて、「学校給食食品検査室」を「衛生管理室」に機構改革した。
平成12年
4月、都道府県給食会による米の直接購入が可能となった。
平成13年
3月、承認物資の取扱い廃止に伴い、九州基幹倉庫を福岡県学校給食会へ有償譲渡した。
4月、学校給食用強化米の取扱いを開始した。(センター取扱い廃止に伴い移管)
平成14年
3月、センターは、小麦粉、小麦粉製品及び米加工品の取扱いを廃止した。
学校給食用炊飯設備等拡充事業を廃止した。
4月、学校給食用アルファ化米及びアルファ化赤飯の取扱いを開始した。(センターの取扱い廃止に伴う移管)
平成15年
10月、輸入牛肉の取扱いを開始した。(センターの取扱い廃止に伴う移管)
10月1日、独立行政法人日本スポーツ振興センターが発足。学校給食に係る業務については、健康安全部で行うこととなった。
平成16年
5月、栄養教諭創設に係る「学校教育法等の一部を改正する法律」が公布された。
8月、第1回豪州食肉事情視察
12月、都道府県学校給食会の「公益性」の現状と今後あるべき姿に関する調査を実施し報告書としてとりまとめた。
平成17年
学校給食のための食品「安全・安心」マニュアルを発行する。
4月、栄養教諭制度が発足する。
7月、食育基本法が施行される。
10月、第2回豪州食肉事情視察
平成18年
1月、東京国際フォーラムで開催された「ニッポン食育フェア」に都道府県学校給食会コーナーを設置し、県給食会取扱の地場産物や活動状況等をパネル等で紹介する。
2月、県給食会業務処理基準の廃止を見据え「都道府県学校給食会の業務運営に関する共通指針」を定め、全給連総会において承認される。文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課長あて業務処理基準廃止後の対応を要望する。
3月、文部科学省スポーツ・青少年局長から各都道府県教育長あて「文部科学大臣の指定する各都道府県の学校給食会が行う学校給食用の物資の販売業等を非収益事業とする措置の取扱い等について」が通知された。この通知に伴い県給食会の物品販売事業が課税事業となる。
食育推進基本計画が食育推進会議において決定される。
①平成12年度に朝食欠食率4%を平成22年度には0%とする目標値が設定される。
②学校給食における地場産物使用割合を、平成16年度全国平均21%から平成22年度までに食材ベースで30%とする目標値が設定される。
6月、第1回食育推進全国大会(内閣府・大阪府主催)に都道府県学校給食会コーナーを設置し、県給食会取扱の地場産物や活動状況等をパネル等で紹介する。
6月、公益法人制度改革関連3法が公布される。
8月、第3回豪州食肉事情視察
9月、東京ビッグサイトで開催された「フードシステムソリューション2006」に都道府県学校給食会コーナーを設置し、県給食会取扱の地場産物や活動状況等をパネル等で紹介する。(平成21年まで出展)
都道府県に置かれる合議制の機関に関する政令を公布(公益法人改革関連法)
平成19年
6月、「全国学校給食会連合会創立50周年記念の集い」を開催する。(会場:ホテルフロラシオン青山)
6月、第2回食育推進全国大会(内閣府・福井県主催)に出展する。
9月、新公益法人会計の処理に伴う「財団法人都道府県学校給食会会計処理規定及び細則」モデルを作成する。
2月、「全国学校給食会連合会福祉年金制度の解説と実務指針」を作成する。
2月、「各都道府県学校給食会が取扱う物資供給事業の公益性に関する検証」報告書を作成する。
平成20年
6月、第3回食育推進全国大会(内閣府・群馬県主催)に出展する。
6月、学校給食法改正を含む「学校保健法等の一部を改正する法律」が公布される。
12月1日、公益法人改革3法が施行される。
平成21年
3月、「都道府県学校給食会モデル公益認定申請書」を作成する。
4月1日、学校給食法の一部改正が施行される。(食育の観点から学校給食法の目的改定)
6月、第4回食育推進全国大会(内閣府・島根県主催)に出展する。
平成22年
3月、「都道府県学校給食会における危機管理マニュアル」-異物混入・食中毒事故等への対応―を作成する。
3月、モデル定款「公益財団法人○○県学校給食会定款」を作成する。
6月、「公益財団法人○○県学校給食会役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程(案)」を作成する。
6月、第5回食育推進全国大会(内閣府・佐賀県主催)に出展する。
平成23年
2月、第4回豪州食肉事情視察
4月、東京都、福岡県、長崎県、大分県の4県が公益財団法人として設立する。
4月、第2次食育基本計画(周知から実践へ)が実施される。
①地場産物の使用割合(平成22年度25.0%→平成27年度30.0%)
②朝食欠食率(平成22年度1.5%→平成27年度0%)
4月、3月11日発生した東日本大震災対策として、文部科学省から「学校給食の現代的課題に関する調査研究事業」を受託する。
5月、上記事業の受託に伴って、「被災地における学校給食用食材調達支援 に係る実態調査」を実施する。
5月、上記事業の受託に伴って「学校給食災害対策調査研究委員会」を発足する。
6月、第6回食育推進全国大会(内閣府・静岡県主催)に出展する。
7月、東日本大震災に係る「義援金574万円」日本赤十字社を通して寄付する。
2月、文部科学省受託事業として、「災害時における学校給食用物資の確保・供給手順」を作成する。
平成24年
4月1日付で、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、福井県、山梨県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、大阪府、兵庫県、奈良県、鳥取県、島根県、岡山県、香川県、佐賀県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の27県が公益財団法人として、山形県が一般財団法人として設立する。
県給食会の「役員賠償責任保険]の集約業務を開始する。(引受保険会社:東京海上日動火災保険株式会社)
6月、岐阜県学校給食会が公益財団法人として設立する。
6月、第7回食育推進全国大会(内閣府・横浜市主催)に出展する。
7月、秋田県学校給食会が公益財団法人として設立する。
11月、第5回豪州食肉事情視察
平成25年
1月、長野県学校給食会が公益財団法人として設立する。
3月、「全国学校給食会連合会福祉年金制度の解説と実務指針」を作成する。
3月、食育(県内産地場産物の活用等)に関する調査報告書」を作成する。
4月1日付で、北海道、栃木県、新潟県、富山県、石川県、京都府、広島県、山口県、愛媛県、高知県の10県が公益財団法人として設立する。
5月、徳島県学校給食会が公益財団法人として設立する。
6月、第8回食育推進全国大会(内閣府・広島県主催)に出展する。
9月、和歌山県が公益財団法人として設立する。
  (47都道府県すべて新法人へ移行完了)
平成26年
1月、「学校給食週間」に文部科学省及び農林水産省に出展する。
6月、国立霞ヶ丘競技場解体に伴い、全給連事務所は新宿区霞ヶ丘町10-1から、
   渋谷区神南2-1-1 国立代々木競技場内に移転する。
6月、第9回食育推進全国大会(内閣府・長野県主催)に出展する。
平成27年
1月、「学校給食週間」に文部科学省及び農林水産省に出展する。
5月、平成26年度 食育(県内産地場産物の活用等)に関する調査報告書」を作成する。
6月、第10回食育推進全国大会(内閣府・東京都主催)に出展する。
8月、第6回豪州食肉事情視察
平成28年
1月、「学校給食週間」に文部科学省及び農林水産省に出展する。
6月、第11回食育推進全国大会(内閣府・福島県主催)に出展する。
全国学校給食会連合会歴代会長
生悦住 求馬(いけずみもとめ)
S32.06.20~S38.09.30
清水 康平(しみずこうへい)
S38.10.01~S43.06.30
赤石 清悦(あかいしせいえつ)
S43.07.01~S46.04.13
前田 充明(まえだみつあき)
S46.04.14~S48.09.30
河上 邦治(かわかみくにはる)
S48.10.01~S52.06.30
今村 武俊(いまむらたけとし)
S52.07.01~S54.06.30
石川 二朗(いしかわじろう)
S54.07.01~S55.06.30
土生 武則(はぶたけのり)
S55.07.01~S57.07.25
松浦 泰次郎(まつうらたいじろう)
S57.07.26~S61.02.28
望月 哲太郎(もちづきてつたろう)
S61.03.01~H01.06.03
古村 澄一(ふるむらすみいち)
H01.07.01~H09.06.30
逸見 博昌(へんみひろまさ)
H09.07.01~H14.07.25
雨宮 忠(あめみやただし)
H14.07.26~H19.09.30
小野 清子(おのきよこ)
H19.10.01~H23.09.30
河野 一郎(こうのいちろう)
H23.10.01~H27.09.30
藤本 龍夫(ふじもとたつお)会長代行(全給連副会長)
H27.10.01~H28.02.19
大東 和美(おおひがしかずみ)
H28.02.19~