学校給食の歴史

明治２２年

山形県鶴岡町の私立忠愛小学校で貧困児童を対象に無料で学校給食を実施する。これが我が国の学校給食の起源とされる。

記念碑

明治22年

おにぎり、塩鮭、菜の漬物

明治４０年

広島県大草村義務奨励会による給食、秋田県高梨尋常高等小学校で貧困児童のための給食等を実施する。

明治４４年

岩手県、静岡県、岡山県下の一部で給食が実施される。

大正３年

東京の私立栄養研究所が文部省の科学研究奨励金を得て、付近の学校の児童に学校給食を実施する。

大正８年

６月、東京府は私立栄養研究所佐伯所長の援助を受け、東京府直轄の小学校にパンによる学校給食を開始する。

大正１２年

１０月、文部次官通牒「小学校児童の衛生に関する件」において、児童の栄養改善のための方法としての学校給食が奨励される。

大正12年

五色ごはん、栄養みそ汁

大正１５年

学校衛生技師会議の文部大臣諮問事項に対する答申に「学校給食ノ実施ヲ促スコト」とある。

昭和７年

９月、文部省訓令第１８号「学校給食臨時施設方法」が定められ、国庫補助による貧困児童救済のための学校給食がはじめて実施される。

昭和１５年

４月、文部省訓令第１８号「学校給食奨励規程」により、対象を貧困児童のほか栄養不良児、身体虚弱児にも広げ、栄養的な学校給食の実施へ、内容の充実が図られる。

昭和１９年

６大都市の小学校児童約２００万人に対し、米、みそ等を特別配給して学校給食が実施される。

昭和２１年

１月３０日、文部省体育局長通達「学校衛生刷新に関する件」で学校農園等による給食施設の普及が奨励される。

１２月１１日付、文部、厚生、農林三省次官通達「学校給食実施の普及奨励について」が発せられ、戦後の学校給食の方針が定まる。

１２月２４日、東京、神奈川、千葉の三都県の学校で試験給食が実施される。

昭和２２年

１月、全国都市の児童約３００万人に対し学校給食を開始する。

昭和22年

脱脂粉乳、トマトシチュー

４月、「６・３制」新学制発足する。

昭和２３年

１２月、文部省体育局長通達「学校給食用物資の取扱いについて」により各都道府県で物資受入れ体制を指示。これが現在の都道府県学校給食会の起源につながる。

昭和２４年

７月、保健体育審議会令制定、学校給食分科審議会が設けられる。

１０月、ユニセフ（国際連合児童基金）からミルクの寄贈を受けて、ユニセフ給食が開始される。
脱脂粉乳の荷揚げ

昭和２５年

５月、文部省の組織令が改正され、新たに管理局教育施設部学校給食課が設けられる。

７月、８大都市の小学校児童に対し、米国寄贈の小麦粉によりはじめて完全給食が実施される。

８月、財団法人日本学校給食会認可される。

１０月、東京都で第１回全国学校給食研究協議大会が開催される。

昭和２６年

２月から完全給食が全国市制地にも拡大実施され、２７年４月に至り全国すべての小学校を対象に実施される。

講和条約の調印に伴い、給食用物資の財源であったガリオア資金（アメリカの占領地域救済政府資金）が６月末日をもって打ち切られ、学校給食は中止の危機にさらされる。これに対し、国庫補助による学校給食の継続を要望する運動が全国的に展開される。

昭和２７年

小麦粉に対する半額国庫補助が開始される。

日本学校給食会が脱脂粉乳の輸入業務を開始、また、ユニセフ寄贈の脱脂粉乳の受入配分業務も実施される。

昭和27年

コッペパン、脱脂粉乳、鯨肉の竜田揚げ、せん切りキャベツ、ジャム

昭和２８年

学校給食用小麦粉にビタミンB1、B2の強化が実施される。

昭和２９年

６月３日、第１９国会で「学校給食法」成立、公布される。同年中に学校給食法施行令、施行規則、実施基準等も定められ、学校給食の実施体制が法的に整う。

昭和３０年

８月８日、日本学校給食会法制定公布、１０月同会設立する。

昭和３１年

２月１０日、「米国余剰農産物に関する日米協定等」の調印により、学校給食用として小麦粉１０万トン、ミルク７,５００トンの贈与が決定される。

３月２６日、日本学校給食会の学校給食用物資供給の相手方として、各都道府県学校給食会が文部大臣によって指定される。

３月３０日、「学校給食法」の一部改正が公布され、同法が中学校にも適用され、準要保護児童に対する給食費補助も規定される。

４月、学校給食用小麦粉補助１００グラム１円となる。

６月２０日、「夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律」公布される。（同日施行）
昭和30年代食事風景

昭和３２年

地方交付税法の一部改正により、学校給食関係従事員の人件費が新たに計上される。

５月２０日、「盲学校、ろう学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律」が公布される。（同日施行）

６月、全国学校給食会連合会が発足する。→ 全給連の歴史へ

昭和３３年

農林次官通達「学校給食用牛乳供給事業実施要綱」に伴い、文部省管理局長より「学校給食用牛乳取扱要領」が通知され、１月から学校給食に牛乳が供給される。

１０月１日、「学習指導要領」が改訂され、学校給食が初めて学校行事等の領域に位置付けられる。

１１月１０日から１０日間、東京で「アジア極東学校給食セミナー」が開催される。（参加国１３か国、オブザーバー参加：ユニセフ、WHO）

昭和３５年

地方交付税に給食調理員が標準施設で３人積算される。

昭和３６年

へき地におけるミルク給食施設設備費及び夜間定時制高等学校夜食費に対する補助制度が設けられる。

５月１１日、保健体育審議会から文部大臣に対し、「学校給食実施上改善すべき点（適正な給食費・給食調理従事員の基準）について」答申が行われる。

８月３１日、「学校給食制度調査会」から文部大臣に対し、「学校給食制度の改善について」答申が行われる。

１２月１日、学校給食１５周年記念式典・大会が東京都社会事業会館で開催される。

昭和３７年

４月１日、学校給食栄養所要量の基準が改訂される。

４月１０日、保健体育審議会から文部大臣に対し、「学校における国内産米の利用について」答申が行われる。

４月、昭和２８年から実施されてきた学校給食用小麦粉へのB1、B2の強化に加え、ビタミンAが強化される。

昭和３８年

１月１２日、「学校給食米の取扱いについて」体育局長から各都道府県教育長へ通達が出される。

脱脂粉乳に対する国庫補助（１００グラム４円）が実現し、ミルク給食の全面実施が推進される。同時にいわゆるミルク給食論争が起こる。

昭和３９年

学校給食共同調理場の施設設備の補助、学校栄養職員設置費の補助制度が設けられる。

８月、「学校給食用牛乳供給事業の実施について」文部・農林両事務次官通達が各都道府県知事・教育委員会へ通達される。

昭和４０年

６月、特別措置によるへき地（３級以上）学校給食の推進が図られる。

昭和４１年

高度へき地学校の全児童生徒に対し、全額国庫補助により、パン・ミルクの無償給食が実施される。

１２月２６日、学校給食用の物資の計画的安定的供給を図るため、「学校給食の物資の共同購入促進について」体育局長通達が出される。

昭和４２年

学校給食用の物資の低温流通化促進費補助がはじめて計上され、栃木県で翌４３年からコールドチェーンによる物資の供給が行われる。

昭和４３年

４月、学校給食用小麦粉の漂白が廃止される。

７月、「小学校学習指導要領」の改正に伴い、小学校の学校給食は「特別活動」の中の「学級指導」に位置づけられる。

昭和４４年

学校給食共同調理場に栄養指導センター併設のための補助金が計上される。

４月１４日、「中学校学習指導要領」の改正に伴い、中学校の学校給食は「特別活動」の中の「学級指導」に位置づけられる。

全国学校給食振興期成会が設立される。

昭和44年

ミートスパゲティ、牛乳、フレンチサラダ、プリン

昭和４５年

２月、保健体育審議会から文部大臣に対して「学校給食の改善充実方策について」答申が行われる。

米利用実験指定校、米粉混入パン実験実施校、米加工品利用校により、学校給食における米飯、米粉混入パン、米加工品の利用の実験が開始される。

昭和４６年

小麦粉に対する補助金が、小麦粉購入費補助金として計上され、学校給食用小麦粉の取扱いを日本学校給食会が行うこととなる。

４月、学校給食実施基準、夜間学校給食実施基準が一部改正され、所要栄養量の基準の改訂が行われる。これに伴い「学校給食の食事内容について」体育局長通知により標準食品構成表が示される。

学校給食用物資の需給体制、品質管理体制等の改善強化を図るため、学校給食総合センター設置費を含む学校給食用物資の流通合理化促進に必要な経費が予算計上される。

昭和４７年

沖縄の本土復帰に伴い、学校給食関係予算に沖縄分が計上される。

学校給食の老朽施設設備の改善更新補助が計上される。

昭和４８年

学校給食用小麦粉補助金は、安定供給を図るための経費への補助という発想のもとに「学校給食用小麦粉供給事業費補助金」として予算計上される。

学校給食の改善充実のための研究指定校が指定され、研究が開始される

８月、学校給食の全国的な調理研究組織団体として「日本学校調理師会」が設立される。

日本学校給食会の学校給食研修施設（杉並区阿佐ヶ谷）が開設される。

昭和４９年

学校栄養職員が制度切替えにより県費負担職員となる。

日本学校給食会の学校給食研修施設に食品検査室が整備される。

昭和５０年

学校給食用物資安定供給対策特別事業費の補助金（１２億５，０００万円）が計上される。

２月、学校給食分科審議会において、学校給食用小麦粉にL―リジンを強化することを内容とする「学校給食用小麦粉品質規格規定」の改正について検討が行われ、了承される。

５月頃、一部の者からL―リジン強化の必要性、安全性をめぐっての論議が提起される。

８月２６日、L―リジンの取扱いについて開催された学校給食分科審議会の意見を受け、現場での混乱を避けるため、小麦粉へのL―リジン強化の有無を選択できる処置をとる旨、体育局長名で通知される。

１１月２０日、学校給食用として輸入牛肉の特別枠が決定される。

１２月、学校給食分科審議会は、米飯導入について教育上有意義であるとの結論をまとめる。

昭和５１年

４月、学校給食制度上に米飯が正式に導入される。（２月学校給食法施行規則の一部改正）

学校給食用米穀は消費者米価の３５％値引きとなる。

学校給食用物資安定供給対策特別事業費の補助金（７億５,０００万円）が計上される。

１２月７日、文部省・日本学校給食会・学校給食３０周年記念会の主催で、「学校給食３０周年記念大会」が東京都千代田区の国立教育会館で開催される。

昭和５２年

学校給食米飯導入促進対策事業費が、食糧庁から日本学校給食会を通じ、委託炊飯を実施する学校給食パン工場に助成されることになる。

昭和52年

カレーライス、牛乳、塩もみ、くだもの（バナナ）、スープ

昭和５４年

２月、文部省は放送大学学園の設立に関連して、日本学校給食会と日本学校安全会を統合して、新法人を設立することを決定する。

学校給食用米穀の値引き率は、消費者米価の６０％値引きに改められ、また、週１回以上の新規米飯給食開始校には、特別措置として７０％の値引きが行われる。

昭和５５年

２月１５日、日本学校健康会法案が決定される。

昭和５６年

７月１０日、臨時行政調査会から第１次答申が出され、学校給食業務の合理化についての指摘が行われる。

昭和５７年

６月２２日、日本学校健康会法が公布・施行される。

７月２６日、日本学校健康会が設立される。

昭和５８年

３月１４日、臨時行政調査会から学校給食の業務の合理化ならびに国の助成措置の見直し等について最終答申が出される。

昭和５９年

９月６日、「学校給食法制定３０周年記念大会」が東京都千代田区の九段会館で開催される。

９月、総務庁より学校給食関係業務の簡素合理化についての勧告がなされる。

昭和６０年

１月２１日、体育局長通知「学校給食業務の運営の合理化について」が出される。

１２月６日、日本体育・学校健康センター法が公布される。

昭和６１年

１月１３日、保健体育審議会から文部大臣に対し「学校給食の食事内容の改善について」及び「学校栄養職員の職務の内容について」の答申が出される。

２月１９日、文部省告示第１６、１７号により、学校給食実施基準及び夜間学校給食実施基準が一部改正され、平均所要栄養量の基準の改訂が行われる。

３月１日、日本体育・学校健康センターが設立される。

３月、学校給食実施基準等の改訂に伴い体育局長通知「学校給食の食事内容について」が出され、新しい標準食品構成表が示される。

３月１３日、体育局長通知「学校栄養職員の職務内容について」が出される。

４月２３日、臨時教育審議会から内閣総理大臣に対し「学校給食を通じて家庭の教育力の活性化を図る」旨の内容を含む第２次答申が出される。

６月１０日、臨時行政改革推進審議会から最終答申が出され、臨時行政調査会の答申の方向に沿い、さらに学校給食の合理化等を推進すべきことが指摘される。

昭和６２年

学校給食米飯導入促進事業において米飯成型機（おにぎり機械）への助成が開始される。

昭和６３年

児童生徒の減少により生ずる余剰教室等をランチルームに改修する事業への補助金が文部省に予算化される。

７月１日、文部省の機構改革により学校給食課と学校保健課が統合され、学校健康教育課が発足する。

平成元年

３月、「小学校学習指導要領」、「中学校学習指導要領」が改正され、学校給食は「特別活動」の中の「学級活動」に位置づけられる。

１１月、学校給食１００周年記念会の主催により「学校給食１００周年記念大会」が千葉県の幕張メッセにおいて開催される。

学校給食100周年記念大会

平成元年

バイキング給食（1）おにぎり、小型パン（2）鶏の香味焼き、ゆで卵、えびのから揚げ（3）にんじんグラッセ、ほうれん草ピーナッツ和え、昆布とこんにゃくの煮物、プチトマト（4）粉ふきいも、さつまいものから揚げ（5）くだもの（メロン、パイナップル）、ゼリー、牛乳

１１月、日本体育・学校健康センターの補助として学校給食流通近代化事業に要する経費が計上される。

１１月、学校給食用自主流通米助成金が導入される。（助成率は政府米値引相当額の７５％）

平成２年

４月、「新規採用学校栄養職員研修」を開始する。

平成３年

平成元年１２月２０日、臨時行政改革推進審議会の「国と地方の関係等に関する答申」に基づき「高度へき地学校児童生徒パン・ミルク給食費補助」を、日本体育・学校健康センター「学校給食流通近代化事業補助」の一部として整理合理化する。

平成４年

９月、総務庁から「学校給食業務の運営の合理化」及び「学校給食用物資安定供給基金の有効活用」について勧告がなされる。

平成５年

「第６次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画（平成５年から平成１０年までの６か年計画）」が策定され、学校栄養職員については、計１，１７０人の配置改善が図られる。

平成６年

平成６年度より「栄養教育推進モデル事業」が開始される。

平成５年度米の異例の作柄不況に伴い、学校給食用米穀について平成６年４月から１０月の間、自主流通米が供給され、この期間については、食糧庁において特別財政措置が講じられる。

平成６年度より、学校給食用牛乳供給事業費交付金に「学校給食用牛乳供給合理化事業」が新たに追加される。

平成７年

文部省は、阪神・淡路大震災に際し、兵庫県及び同県下市町に対し、学校給食施設を活用した炊き出しへの協力要請を行い、６６市町において約６０万食の炊き出しが行われる。

３月、学校給食における標準食品構成表が改定される。

４月、学校給食用脱脂粉乳の輸入自由化に伴い、関税暫定措置法等関係法令が改正され、従来の輸入割当制度から関税割当制度に移行される。

平成８年

４月、学校給食用米穀（政府米）の値引き率が変更される。
・新規校　　　６０％→６０％
・週３回以上　５０％→４７.５％
・その他　　　４５％→４０％

学校給食用自主流通米の助成金の助成率が変更される。
政府米値引相当額の８５％→９５％

腸管出血性大腸菌O１５７による食中毒事件により、児童が死亡するなど各地で大きな被害がもたらされ、文部省においては、７月１８日「学校給食における衛生管理の改善に関する調査研究協力者会議」を設置し、夏季緊急点検、抽出による食材の点検等が実施される。

７月２６日、学校給食における保存食の保存期間、保存方法が変更される。（－２０度℃以下、２週間以上）

８月２６日、「学校環境衛生の基準」の一部改正（学校給食関係）が行われる。

平成９年

４月１日、「学校給食衛生管理の基準」が定められる。

９月２２日、保健体育審議会から文部大臣に対し、「生涯にわたる心身の健康の保持増進のための今後の健康に関する教育及びスポーツの振興の在り方について」の答申が出される。

平成１０年

４月１日、平成９年度に実施した食中毒発生校現地調査の結果を取りまとめた「衛生管理の改善に関する調査報告書」が体育局長通知で周知される。

６月１２日、「食に関する指導の充実について」が発出され、学校栄養職員をティーム・ティーチングや特別非常勤講師に活用する取組み等の推進が図られる。

「衛生管理推進指導者派遣・巡回指導事業」が開始される。

１２月、「小学校学習指導要領」、「中学校学習指導要領」が改訂される。

平成１１年

３月、日本体育・学校健康センターが平成１０年度限りで承認物資の取扱いを廃止する。

８月２４日、新学習指導要領における食に関する指導の在り方について理解を深め、一層の充実に資するため、「食に関する指導全国研究会」が開催される。

１２月１０日、教育職員養成審議会答申「養成と採用・研修との連携の円滑化について」が出される。

平成１２年

３月、学校給食用米穀の値引き措置が平成１１年度限りで廃止される。

３月２３日、食生活指針等を決定し、翌２４日、食生活指針の推進について閣議決定される。

１０月、食品の安全・衛生に関する行政監察の結果について勧告される。

１２月、新食糧法の告示改正が行われ、都道府県学校給食会は米の直接購入が可能となる。

平成１３年

７月、「食」に関する指導の充実のための取組体制の整備について、第一次報告が提言される。

９月、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に感染した牛が日本国内において初めて発見される。

１２月、「特殊法人等整理合理化計画について」閣議決定される。

平成１４年

９月、中央教育審議会から「子どもの体力向上のための総合的な方策」の答申が出される。

１２月、独立行政法人日本スポーツ振興センター法が公布される。

平成１５年

２月、「食」に関する指導の充実のための取組体制の整備について、第二次報告が提言される。

３月、「学校給食衛生管理の基準」が一部改訂される。

５月、「学校給食実施基準」及び「夜間学校給食実施基準」の一部がそれぞれ改正され、学校給食の１人１回当たりの平均栄養所要量の基準が改訂される。

９月、中央教育審議会から「食に関する指導体制の整備について」中間報告が出される。

平成15年

米粉パン、鶏肉とカシューナッツの炒め、ツナとキャベツの冷菜、コーンスープ、くだもの、牛乳

平成１６年

１月、中央教育審議会「食に関する指導体制の整備について」の答申が出される。

５月、栄養教諭制度の創設を柱とする「学校教育法等の一部を改正する法律」が公布される。

平成１７年

４月、「学校給食衛生管理の基準」の一部が改訂される。

４月、「栄養教諭制度」がスタートする。

６月食育基本法が公布される。（７月施行）

平成１８年

４月、食育推進基本計画が実施される。
①平成１２年度に朝食欠食率４％を平成２２年度には０％とする目標値が設定される。
②学校給食における地場産物使用割合を、平成１６年度全国平均２１％から平成２２年度までに食材ベースで３０％とする目標値が設定される。

３月、独立行政法人日本スポーツ振興センターの学校給食用物資の供給業務が廃止される。

平成１９年

３月、「食に関する指導の手引」が作成される。

６月、「教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律」が施行され、栄養教諭免許状の授与要件の軽減措置の対象が拡大される。

平成２０年

３月、「小学校学習指導要領」、「中学校学習指導要領」が改訂され、総則に「食育の推進」に関する規定が盛り込まれる。

３月、文部科学省から「学校給食調理場における手洗いマニュアル」が発行される。

６月、学校給食法の改正を含む「学校保健法等の一部を改正する法律」が公布される。

７月、「学校給食衛生管理の基準」の一部が改訂される。

１０月、栄養素の給与量を幅で示す学校給食摂取基準を導入した「学校給食実施基準」の一部が改訂される。

平成２１年

３月、高等学校学習指導要領が改訂され、総則に「食育の推進」に関する規定が盛り込まれる。

３月、文部科学省から「調理場における洗浄・消毒マニュアルPartⅠ」が発行される。

４月１日、学校給食法の一部改正が施行される。（食育の観点から学校給食法の目標を改定）また、法改正を受けた学校給食実施基準及び学校給食衛生管理基準等が告示される。

平成２２年

３月、「食に関する指導の手引き（1次改訂版）」が作成される。

３月、文部科学省から「調理場における洗浄・消毒マニュアルPartⅡ」が発行される。

平成２３年

３月、文部科学省は東日本大震災に際し、各都道府県・指定都市教育委員会に対し、学校給食施設設備を活用した炊き出しへの協力要請を行い、被災地において学校給食施設を活用した炊き出しが行われる。

３月、文部科学省から「調理場における衛生管理＆調理技術マニュアル」が発行される。

４月、第2次食育推進基本計画（周知から実践へ）が実施される。
①地場産物の使用割合（平成２２年度２５.０％→平成２７年度３０.０％）
②朝食欠食率（平成２２年度１.５％→平成２７年度０％）

４月、小学校学習指導要領が全面実施される。

平成２４年

３月、文部科学省から「学校給食調理従事者研修マニュアル」が発行される。

４月、中学校学習指導要領が全面実施される。

４月、「児童手当法の一部改正に関する法律」が施行され、受給資格者の申出により、児童手当から学校給食費等の徴収が可能となる。

平成２５年

１月、「学校給食実施基準」、「夜間学校給食実施基準」及び「特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食実施基準」の一部が改正される。

３月、文部科学省から「学校給食施設・設備の改善事例集」が発行される。

５月、文部科学省において「学校給食における食物アレルギーに関する調査研究協力者会議」を設置する。

５月、文部科学省において「今後の学校における食育の在り方に関する有識者会議」を設置する。

１２月、文部科学省及び農林水産省から「第２次食育基本計画における学校給食関係の目標値の一部改定等について」追加される。
国産食材の使用割合（平成２４年度７７％　→　平成２７年度８０％以上）

１２月、今後の学校における食育の在り方に関する有識者会議から「今後の学校における食育の在り方について」最終報告される。

平成２６年

３月、学校給食における食物アレルギー対応に関する調査研究協力者会議から「今後の学校給食における食物アレルギー対応について」最終報告される。

平成２７年

３月、文部科学省から「学校給食における食物アレルギー対応指針」が発行される。

平成２８年

２月、文部科学省から、小学生用食育教材「たのしい食事つながる食育」が発行される。

３月、全国学校給食振興期成会が解散する。

４月、第３次食育推進基本計画が実施される。
①中学校給食における学校給食実施率（平成２６年度８７.５％　→　平成３２年度９０％以上）
②地場産物の使用割合（平成２６年度２６.９％　→　平成３２年度３０.０％以上）
③国産食材の使用割合（平成２６年度７７.３％　→　平成３２年度８０.０％以上）
④朝食欠食率（平成２６年度４.４％　→　平成３２年度　０％）

平成２９年

３月、文部科学省から「栄養教諭を中核としたこれからの学校の食育　～チーム学校で取り組む食育推進のPDCA～」が発行される。

３月、学習指導要領が改訂される。

平成３０年

３月、文部科学省から「つながる食育推進事業」に関する調査研究報告書が作成される。

８月、「学校給食実施基準」、「夜間学校給食実施基準」及び「特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食実施基準」の一部が改正される。

平成３１年
（令和元年）

３月、文部科学省から「食に関する指導の手引き（第2次改訂版）」が作成される。

７月、文部科学省から「学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進について」が通知される。

令和２年

２月、文部科学省から「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における一斉休業について」通知される。

５月、文部科学省から「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～『学校の新しい生活様式』～」が示される。

令和３年

２月、「学校給食実施基準」、「夜間学校給食実施基準」及び「特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食実施基準」の一部が改正される。

３月、文部科学省から「災害時における学校給食実施体制の構築に関する事例集」が公表される。

４月、第４次食育推進基本計画が実施される。
【重点課題】
　① 生涯を通じた心身の健康を支える食育の推進（国民の健康の視点）
　② 持続可能な食を支える食育の推進（社会・環境・文化の視点）
　③ 「新たな日常」やデジタル化に対応した食育の推進（横断的な視点）

【文部科学省関係の目標値】
　① 朝食欠食率（令和元年度４.６％ → 令和７年度 ０％）
　② 栄養教諭による地場産物に係る食に関する指導の平均取組回数
　（令和元年度 月９.１回 → 令和７年度 月１２回以上）
　③ 学校給食における地場産物の使用割合（金額ベース）
　（令和元年度全国平均 ５２.７％ → 令和７年度 ９０％以上（４３都道府県以上）
　④ 学校給食における国産食材の使用割合（金額ベース）
　（令和元年度全国平均 ８７％ → 令和７年度 ９０％以上（４３都道府県以上）